善通寺市議会 2022-03-18 03月18日－03号
その際、どこの労働組合も自ら賃金削減を要求することはありません。よって、憲法の理念に照らし合わせば、人事院の官民比較調査により公務のほうが民間よりも賃金が高い場合は、引き下げるのではなく据え置くというのが妥当であると考えます。 また、令和４年６月支給の期末手当から令和３年度の引下げ分を差し引くということも、法理論上、不当な行為であります。
その際、どこの労働組合も自ら賃金削減を要求することはありません。よって、憲法の理念に照らし合わせば、人事院の官民比較調査により公務のほうが民間よりも賃金が高い場合は、引き下げるのではなく据え置くというのが妥当であると考えます。 また、令和４年６月支給の期末手当から令和３年度の引下げ分を差し引くということも、法理論上、不当な行為であります。
このことがあるから、今回の賃金削減も、国も下げた、県も下げた、他の市町村も下げた、あるいは下がりそうだということから、労働組合も、現在の制度の中ではやむなしということで妥結に至ったんだろうというふうに思っています。しかしながら、三豊市には、実は他市の職員と比べて、賃金の低い業種の職員がおいでます。
こうしたことから、坂出市は依然として予断を許さない厳しい財政状況にはございますけれども、財政状況を理由とした賃金削減等につきましては、やっぱりまさに逼迫した財政状況下で、かつ最終手段であるというふうに考えておりまして、今後もそういった方向性で対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
それはさらに、民間の賃下げにつながり、民間が下がったからとさらに公務員の賃金削減をと悪循環を繰り返してきました。働く労働者の賃金の引き下げは、国民の購買力を奪うものであり、これでは内需は冷え込み、地域経済への影響ははかり知れません。まさに、国が音頭をとって、デフレスパイラルを推進することになります。 また、賃下げは労働者にとって子育てや住宅の建設など生涯の設計を狂わせられることになります。
同時に、地域民間労働者への影響は深刻であり、内需拡大に逆行し、地域経済を一層冷え込ませる賃金削減の負の連鎖に拍車をかけます。 また、市長は、開会日、議案の提案説明の中で、市民に、この４月から国保料や介護保険料の大幅な値上げをお願いした。職員も痛みを分かち合うため、２年間給与を減額することにした旨の話をされましたが、論拠のすりかえであります。
同時に、今回のマイナス勧告による地域民間労働者への影響は深刻であり、内需拡大に逆行し、地域経済を一層冷え込ませる賃金削減の負の連鎖に拍車をかけるものであると考えます。 また、人事院勧告は、公務員だけでなく、人件費を連動させてきた社会福祉施設や私立学校など、直接影響が及ぶ労働者は約625万人にも上ると言われております。よって、職員給与費の減額に係る予算に反対します。
しかしながら、内容は、労務提供型の労働がほとんどで、経費節減イコール賃金削減となり、ここでも、官がワーキングプアを生み出しているのです。 ２年前の３月議会で、質疑に対する本市の職員数の状況は、正規職員・嘱託職員・臨時職員の数は4,031人・1,512人・613人で、率は65.5％・24.5％・10％、平均賃金は約670万円・約181万円・約96万円でした。数では、非正規が35％を占めています。
物は売れない、人は雇えない、安売り競争、賃金削減、このような状況であるがゆえ、個人消費は伸び悩み、減速が避けられない状況でございます。 ところで、本市には、昭和52年10月１日から施行された事業所税が、要件に該当する法人または個人に課せられております。事業所等の合計床面積が1,000平方メートルを超える場合、もしくは従業者数が100人を超える場合の、いずれかの要件に該当する方であります。